2011年6月27日、中国系の航空会社がエアバス10機を購入する契約を突如、白紙に戻した。取引総額は40億ドル近いもので、EUが翌年初より欧州連合域内排出取引制度 （EU ETS）を航空業界へ適用することへの不満を表明するものと見られている。英紙フィナンシャル・タイムズ中国語電子版が伝えた。

【その他の写真】

今月20日より開催中のパリ国際航空ショーで、契約締結が公表される予定になっていたこの案件。香港航空（Hong Kong Airlines）がA380を10機購入する予定になっており、その取引額は38億ドルにも上っていたが、中国政府筋から「契約を期日通りに履行できない」との申し出があったという。

その背景にあるのは、EUに発着する全フライトを対象に、2012年初から適用される欧州連合域内排出取引制度 の航空業界への適用。これが影響しそうな中国系航空会社との売買案件は、ほかにも存在するという。米国もこの制度には反対を示しており、今回の契約停止が他国の航空会社に波及する恐れも否定できない。欧州系の各航空会社は連名で、欧州委員会のコニー・ヘデゴー委員（気候変動担当）に対し、こうした報復行為のリスクを書簡で訴えていた。

ただし、現段階ではエアバス社の生産体制に大きな影響があるとは見られていない。今期のパリ国際航空ショーで、同社はすでに730機の売買契約を結んでいる。(翻訳・編集/愛玉)