2011年6月27日、香港紙・明報は、中国の沿岸各都市で埋め立てによる乱開発が進んでいると報じた。地元政府が20万元で埋め立て、50倍の1000万元でデベロッパーに販売しているという。新華社も、広東省東莞・スワトウ・珠海などの各市が埋め立てを進めていると名指しで報じた。

新華社によると、海口・三亜など海南省の各空港には、海が見えるマンションの広告が目立つ。現地の消息通によると、海南島東側の約300キロの海岸線は、ほぼ全部デベロッパーに囲い込まれ、海が見えるマンション数十棟の建設が進んでいる。

広東や山東省の沿岸都市は、国が海洋経済の開発を奨励していることを口実に、「海に向かって土地を求める」とのスローガンを掲げて、地方政府が埋め立てを進めている。

国家海洋局海域管理処の李文君処長によれば、埋め立て造成のコストは一般的に1ムー(1ムー＝6．67アール)あたり20万元だが、埋立地の使用権は競売で不動産開発企業に1000万元/ムーの高値で落札されている。

曁南大の喩季欣教授は「計画も規制もなく埋め立てが行われ、少数の開発業者が利益を得るための道具になっている。本来、大衆のものである海岸線が売られるということは、新たな不正だといえる」と話している。(翻訳・編集/JX)