2011年7月4日、中華工商時報によると、10年に米国が受け入れた移民は4200人強で、そのうち70％が中国大陸出身者だという。中国富裕層の移民ブームで、大量の民間資本が米国に流入している。

【その他の写真】

記事は、中国は「経済大国」ではなく「住みよい大国」にならなければならない、と人材と資金の流出が続く状況に警笛を鳴らした。北京市では新築物件の販売所が閑散としている風景も珍しくないが、同市に設置された多くの海外不動産ブースは人だかりとなっている。海外不動産の仲介業者らは、経済雑誌や航空雑誌に一面公告を出し、ニューヨーク、ワシントン、ボストン、ロサンゼルスなど米国の大都市の戸建物件やマンションを売り出している。

ある不動産仲介業者の予測によると、中国政府が打ち出している一連の不動産価格抑制策によって市場から逃避した資金は少なく見積もっても4000億元（約5兆円）は下らないという。テキサス州で45万ドルの不動産を購入した中国人は、「北京市の5環路エリアで100平米のマンションを買うのと同じ金額」と話す。米国の不動産は、割安感から中国富裕層の投資対象として人気を集めている。

投資だけではない。中国招商銀行が発表した「2011年中国私有財産報告」によると、1000万元（約1億2500万円）以上の資産を所有する中国人の60％が投資移民を考えているか、すでにその手続きを完了している。1億元（約12億5000万円）以上の資産家では、27％がすでに投資移民の手続きを完了し、47％が中国を離れることを考えているという。（翻訳・編集/津野尾）