2011年7月6日、中国の江沢民（こう・たくみん）前国家主席の死亡報道をめぐり、米各メディアは中国共産党が指導者の健康状態を国家機密としている現状を報告し、党の安定性と団結が揺らぐことへの懸念から、中国当局がインターネット上の情報規制を強化していると報じた。米華字サイト・多維新聞網が伝えた。

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それによると、米ワシントン・ポスト紙は、今回の死亡報道が、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席から習近平（シー・ジンピン）国家副主席への権力移譲を来年に控えた微妙な時期に出たことに着目。中国政府が全面否定する一方で、中国の簡易投稿サイト上では死亡説が瞬く間に拡大。指導者の健康状態を機密扱いする当局に、ネット社会が挑戦する形となったと分析した。

また、米ニューヨーク・タイムズ紙は、江沢民前国家主席の健康状態について、香港や海外の中国語系メディアを除き、病状悪化を伝える媒体はなかったと指摘。AP通信は「1997年のトウ小平氏死去の時のように、株式市場の混乱も見られなかった」とした。

さらに各メディアは、中国国内のインターネット上では現在、「江」「江沢民」「心筋梗塞」「総書記」、（入院先の）「301病院」などの単語検索ができなくなっていると指摘。中国当局が情報統制で火消しに躍起になっている様子とともに、インターネット利用者らが“江”を意味する“river(川)”を隠語に使って対抗している現状を伝えている。（翻訳・編集/AA）