2011年7月9日、中国時報はこのほど、6月末より解禁された中国人観光客の台湾への個人旅行について、台湾は香港が実施した個人旅行プロジェクトを参考にすることによってより多くのメリットを得られると分析した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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中国人観光客の台湾への旅行は解禁されて3年になるものの、これまでは団体旅行に限定されていた。10年には延べ140万人の中国人が台湾を訪れたが、「団体」という制限から、メリットを享受できたのは旅行社や一部の観光地、指定のホテルやレストランなど、旅行社と関係の深い企業に限られていた。しかし、今回の個人旅行解禁によって、各種飲食店や小売店、交通機関などの利用拡大が進み、中国人観光客のもたらすメリットは台湾全体に拡大すると予想されている。

香港の例では、03年から10年までの中国人の個人旅行者数は延べ6000万人を超えており、香港の観光業や小売業に多大の利益をもたらしている。香港研究協会が5月に香港市民1080人を対象に行ったアンケート調査では、中国人観光客が香港の小売業の発展にもたらした作用について、77％が「非常に大きい」または「比較的大きい」と回答している。

一方、観光客の増加に伴い、観光やショッピングに関連したクレームが増えるなど、トラブルの増加も懸念されている。台湾への個人旅行解禁に関しては、一部の観光スポットへの観光客集中による観光レベル低下の問題解決以外にも、個人旅行の管理やルールに関する事項の整備、連絡および協力体制の強化などが望まれている。（翻訳・編集/HA）