2011年7月12日、日本にとって重要な公共外交の役割を果たす日本語学校を民間に任せきりではなく、政府の事業として重視していくべきだと、華字紙・日本新華僑報（電子版）が論じた。以下はその内容。

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東日本大震災後、日本語学校生の多くが学業を放棄したため、経営困難に陥った日本語学校は少なくない。これは日本にとって重要な宣伝窓口を1つ失ったと同じことだ。80年代に出現した日本語学校は中国本土から大量の学生が入学するようになり、瞬く間に発展した。日本語教育振興協会の統計によると、日本語学校の数は現在449校、在籍する学生は4万人以上に上る。

日本語学校は一般の株式会社と同じ扱いで、政府の補助が受けられない教育機関だそうだ。ここで学ぶ学生は学習が目的だが、学生としての待遇は受けられない。高い学費を払いながら、高い家賃も払っている。日本の友人たちは「中国人は海外留学先に欧米を選ぶ人が多い」と嘆くが、それもそのはず。これでは通いたいと思う外国人は一体どれくらいいるのだろうか。魅力がなければ学生が集まらないのは当然だ。

日本語学校は日本語を学ぶために来日した外国人と接することが多い日本の窓口。日本の公共外交にとって非常に重要な存在だ。日本語学校での体験が日本への印象を決めるといっても過言ではないだろう。日本政府はこれほど重要な役割を民間に任せきりにすべきではない。政府の事業として重視していくべきだ。当然、相応の補助金も支給し、学習環境や生活環境も整えてほしい。（翻訳・編集/NN）