2011年7月13日、中国国家統計局は、今年上半期の全国不動産開発投資額が前年同期比32．9％増の2兆6250億元だったと発表した。うち、住宅への投資が36．1％増の1兆8641億元だった。中国の各メディアが伝えた。

山東経済学院不動産経済研究所の郭松海名誉所長によると、不動産市場の取引抑制策は当面はまだ必要。多くの都市で住宅価格は高止まりしており、庶民の収入との隔たりは依然として大きい。投資や投機を抑制し、中低所得者向けの廉価な賃貸・分譲住宅の供給を増やす政策を今後も続けるべきだという。

不動産投資がけん引し、今年上半期の固定資産投資は前年同期比25．6％増の12兆4567億元に上った。資本形成のGDPへの寄与率は53．2％で、最終消費の47．5％を上回った。（翻訳・編集/JX）