2011年7月13日、香港のアジア・タイムズ・オンラインはフィリピン人の反中感情が日増しに高まっていると報じた。

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ポータルサイト・ヤフーフィリピンで実施されたネットアンケートでは3万1000人が回答。70％以上があらゆる中国製品をボイコットするべきと回答した。別にテレビ局が実施した調査もあるが、ボイコットを呼びかける比率はより高かった。

ベニグノ・アキノ大統領は南シナ海問題についてフィリピンの領有権を明確に主張しているが、一方でこれ以上問題が激化しないようにとの慎重な姿勢を見せている。中国はフィリピンにとって最大の貿易パートナーであり、もし経済戦争に突入するようなことがあれば、その影響は甚大なものとなる。

しかし世論が圧倒的に反中感情に支配されるようなことがあれば、政策にも影響を及ぼす可能性は十分考えられる。南シナ海問題は今や、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国の貿易、そして経済統合を脅かす焦点となりつつある。（翻訳・編集/KT）