電力不足の日本、企業に海外移転の動き=技術とブランド狙い中国は虎視眈々―中国紙

Record China    2011年7月18日(月) 22時28分

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16日、東日本大震災が残した巨大な被害が奇貨となって、中国沿海部にチャンスをもたらしている。震災、原発危機、電力不足と問題が続く日本から海外移転する企業が増えつつあるなか、中国に誘致しようとの動きが活発化している。写真は上海市。

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2011年7月16日、21世紀経済報道によると、東日本大震災が残した巨大な被害が奇貨となって、中国沿海部にチャンスをもたらしている。

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12日、浙江省紹興市諸曁市の商務局官僚は、日本の大手企業経営陣が同市を視察したことを明かした。複数の現地企業との提携を視野に入れているという。海外移転を目指す動きは日本で広がりを見せている。

単に地震での被害が深刻だっただけではなく、その後の原発危機、電力不足が続くなか、日本製造業の生産能力は大きく減退した。その間隙をぬって、LEDライトの納入など震災需要を手にした企業も少なくない。

単なる輸出以上に注目を集めているのが、日本を脱出するハイテク企業の海外移転。中国が今、まさに必要としている核心技術を持つ日本企業を誘致しようと、中国各地の地方政府は積極的な姿勢を示している。

諸曁市の官僚は、中国企業による買収や合併を主要手段として日本の技術、ブランド、販売ルート、管理リソースを手に入れることが必要だと話した。日本の企業にとっても中国市場に参入でき、また労働コストを削減できるチャンスであると強調している。(翻訳・編集/KT)

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