2011年7月19日、香港商報は、前日で解禁から3周年を迎えた中国本土からの台湾旅行の人気が急激に落ちてきていると伝えた。3年間で累計245万人以上の中国本土旅行者を受け入れてきた台湾だが、今年5月から急激な落ち込みをみせており、5月は昨年同月比22％減、6月は28％減、このままでいくと7月も含め3か月連続の減少となりそうだ。

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その原因として、阿里山や日月潭を代表とする台湾の景勝地が期待以下だったという声が中国本土からの旅行者より聞かれること、また阿里山で起きた列車事故が安全性を懸念する旅行者の足を遠ざけているなどが考えられているが、実は過剰すぎる値引き競争によるツアーそのものの品質低下によるものが大きい。

複雑な渡航手続きをしてやっと台湾まで来たのに、安宿に泊まらされ、キャベツと焼きビーフンばかり食べさせられ、高いお土産屋に連れて行かれ、うんざりするのも理解できる。しかし、原因はもっと他にあると指摘する同業者もいる。実は中国本土側の旅行会社の利益の取りすぎが、ツアーのサービス低下につながっているというのだ。売り上げの取り分が寡少となる台湾の旅行社側では、土産物屋からのキックバックなどに利益を求めるしかなくなる。

旅行者呼び戻しの対策として、台湾旅行組合では不当な高値のツアー販売を禁止するとともに、9月より各旅行会社に対し、ツアー代金の最低ラインとして1日1人当たり60ドルのの確保を義務付ける方針を決めたが、根本的な問題解決には、中台双方の協力と理解が必要だろう。（翻訳・編集/AN）