2011年7月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の追突脱線事故が、米国などへの輸出計画に与えた影響は大きく、この隙に日本に市場を奪われる可能性が高いと報じた。

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「事故は中国が高速鉄道を輸出する機会をゼロにした」―。米国ブルームバーグは26日付でこう伝えた。それによると、車両を製造した中国南車や中国北車、部品メーカーなどは海外で欧州や日本のサプライヤーに自分たちの成功を自慢していたが、事故の影響で彼らの販促力が弱まることは必至。東京のリサーチ会社、アトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー社長も「中国が高速鉄道を売る機会はゼロになった。彼らは自信を取り戻せない」との見方を示している。

また、ロシアが今年後半に大規模な高速鉄道の入札を予定しており、中国もドイツ、フランス、韓国などとし烈な戦いを展開する予定だが、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「今回の事故は中国の競争力をかなり弱めた」との見方を示した。ドイツ紙Die Tageszeitungは「中国の高速鉄道輸出の最大のライバルは日本」としたが、FT紙は、日本では「新幹線の足元にも及ばない」との見方が強くライバル視すらされていないと報じた。（翻訳・編集/NN）