2011年8月6日、米ニューヨーク株式市場は4日、ダウ工業株30種平均が前日比512．76ドル安と大幅に下落し、2008年の金融危機以来の「暗黒の1日」となったことを受け、中国紙チャイナデイリー（電子版）は「2度目の金融危機の到来を懸念する声が上がっている」と報じた。

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4日、NYダウは前日比512．76ドル安と2008年の金融危機以降の下げ幅を記録、「暗黒の1日」となった。この影響で、欧州株式市場も同日、13カ月ぶりの安値を更新。5日のアジア市場も寄り付き直後から悲惨な叫び声に包まれた。

この4日前には米与野党が債務上限の引き上げで合意し、投資家たちをほっと一息させたばかりだった。それが、わずか数日で世界的な株価急落が起きるとは誰も予想できなかっただろう。投資家の間では「世界経済の2度目の衰退が始まった。世界的な株価暴落が起きようとしている」と懸念する声が噴出している。

その原因は何か？中国現代国際関係研究院・世界経済研究所の陳鳳英（チェン・フォンイン）所長は、「世界経済に重大な変化が起きているわけではない。暴落は投資家たちの市場に対する不安が蓄積して起きたもの」と指摘する。最近は世界経済のマイナス情報ばかりが飛び交っていることが大きいという。例えば米政府が7月29日に発表した第2四半期の経済データによれば、米国の経済成長は予想を下回る1．3％にとどまっている。

だが、「2度目の金融危機の到来」という懸念については、「今回のことだけで断定することはできない」との見方を示す。全体的にみれば、世界500強企業の大多数は黒字経営を保っており、発展途上国の成長要素にも変化はなく、単に人々の心境に大きな変化が生じただけだと指摘した。（翻訳・編集/NN）