2011年8月15日、中国・遼寧省大連市で市民ら約1万2000人が石油化学工場の閉鎖を求めてデモを起こした問題で、市側が閉鎖を承諾したにも関わらず、工場がこれを無視する形で平常通りの操業を続けていることが分かった。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

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市民が閉鎖を求めているのはポリエステルなど化学繊維の原料となるパラキシレン（PX）を生産している石油化学工場「大連福佳化工廠」。台風の影響で防波堤が決壊したことで有害物質の流出を心配した市民らが14日、大規模なデモを起こした。

大連市のトップである唐軍（タン・ジュン）市委書記が工場の即時操業停止と撤去を発表し、デモは一旦収束したが、ロイター通信によると、15日の月曜日も工場は平常通り操業を続けた。唐書記の操業停止命令を無視した形。

一方で福佳化工廠が遼寧省の高額納税企業であるため、閉鎖により同省の財政が困窮するのではと懸念する声も上がっている。このほか、デモの鎮圧にあたり、警官隊が市民に向け催涙弾を発射したほか、警官が学生20人以上を棍棒で殴り、ケガをさせたとの情報もある。（翻訳・編集/NN）