2011年8月17日、香港のオンライン新聞、アジア・タイムズ・オンラインは、ドル安や株価同時下落といった金融不安から、「中国は西側政府に対する警戒感と不安感を強めている」と報じた。20日付で環球時報が伝えた。

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外貨準備高3兆2000億ドルの中国は米国最大の債権者であり、世界第2の経済大国。もしも今、中国の富裕層の一部がドルを含む外貨買いに走れば、もともと脆弱（ぜいじゃく）な世界金融のバランスは深刻な影響を受けることになる。一方で、中国政府の「米ドル重視政策」は終わりを告げようとしている。中国が狙うのは国際金融体系の改革と人民元やその他の通貨価値の引き上げ、さらには米国の軍事費削減だ。

現在のドル安や株価の下落は西側諸国の政治指導力欠如が引き起こしたもの。明確な方向性の見えない政治は、未来の世界に2008年の金融危機以上の恐慌をもたらす危険性がある。中国が最も恐れているのは、これまで各国政府が保証してきた自由市場体制が崩れ、保護貿易主義が台頭することだ。

リビアやシリア、イエメンの民衆デモに対する西側政府の矛盾した対応は中国の信頼を大きく損ねた。さらに現在も混乱の最中にあるイラクやアフガニスタン、パキスタンは米国の間違った政策の犠牲者だ。経済的緊張は軍事的緊張を生む。西側への信頼度が下がれば下がるほど、中国の空母所有の戦略的必要性は上がり続けるといえる。（翻訳・編集/本郷）