2011年8月21日、米華字メディア・世界日報は、中国とアフリカの結び付きが日々強くなっており、アフリカ諸国に住む中国人の数はすでに100万人を超えていると伝えた。

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中国はアフリカを重要な経済パートナーかつ原材料の供給源ととらえている。中国のアフリカへの投資は、インフラ整備や病院建設、資金提供など幅広い範囲に及んでおり、アフリカ諸国に居住する中国人は過去10年で10倍となり、すでに100万人以上になっている。

一方で、西側諸国は中国のアフリカ諸国との関係強化について、独裁者への支持や中国企業の現地での環境汚染や管理体制を批判している。中国側は「植民地としてもてあそんだ西側諸国はアフリカの失敗に対して責任を追うべき」「西側各国はアフリカが目覚めるのを望んでいない」などと反論しており、ナイジェリア国際事務研究所のBola Akinterinwa副所長の「中国との提携はアフリカに新たなビジネスチャンスをもたらす」との発言も紹介している。

2010年の中国からアフリカへの投資額は100億ドルを超え、アフリカ諸国から中国への投資も同額程度だった。双方にメリットがあるこうした関係を中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は「新戦略パートナーシップ」と呼んでいる。

アフリカ問題の専門家は「アフリカの利益に注目することは、中国の責任ではない。提携関係の中からいかに本国や国民のために利益を獲得するかはアフリカ諸国の指導者によって決まることである」と話す。さらに、「アフリカの多くの政府はこれまで、経済発展できない原因を、西側諸国の十分な支持がなかったからだと言い訳してきた。しかし現在、中国は何の制限もしていない。従って、アフリカ諸国が経済発展できないのは中国の責任ではなく、アフリカ諸国の政府自身の責任である」と語り、アフリカ人自身がこのことに十分注意する必要があると指摘している。（翻訳・編集/HA）