2011年8月23日、中国紙・新華日報は、世界最大の自動車市場となった中国で、合弁企業の出資者の一方である海外メーカーの発言権拡大が目立ち、パートナーである中国側企業が苦境に直面していると報じた。

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その原因はエンジンや変速機など核心的な技術を海外メーカーが握っているためで、一見大きな発展を遂げてきたように見える中国の合弁自動車企業は、「実は単なる生産基地の位置づけにすぎない」と評している。

中国では最近、両者の持ち株比率の変更や、輸入車と国産車の販売比率の見直しなどの報道が目立つ。このほか、多くの海外メーカーが中国で独自の販売拠点を設立し始めているが、これらはいずれも、海外メーカーが中国市場での販売チャネルの掌握と発言権を高め、利益をさらに確保するための行為だ。

フォルクスワーゲンを例にとると、中国での合弁会社「一汽大衆」の2010年の純利益は220億元（約2640億円）、「上海大衆」は120億元（約1440億円）で、持ち株比率から計算すると、グループ全体の利益の4分の1が中国市場で稼ぎ出されたものになる。持株比率や販売比率が1ポイント上昇すれば、毎年数億元（約数十億円）の利益が上積みされるという。

海外メーカーがこうした攻勢を仕掛けることができる背景には、核心技術を独占しているからに他ならない。エンジンや変速機など核心となるパーツのシェアは90％に上るとするデータもある。

こうした事実は、中国市場における約30年の自動車合弁の歴史において、海外メーカーが最大のメリット獲得者であったことを意味する。「市場と技術の引き換え」という戦略は目的を達せず、合弁企業は結局、単純な生産基地の役割を果たしてきたに過ぎなかったのだ。

一方、中国の民族系自動車メーカーも苦境に陥っている。今年1−7月の中国の自動車販売台数は1000万台を突破したが、うち民族系メーカーの販売台数は前年同期比1．03％減の352万3400台にとどまっている。

中国自動車市場は一体誰のものなのか？業界全体で考えてみる価値があるのではないか。（翻訳・編集/HA）