2011年8月29日、台湾行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如（リウ・イールー）主任委員が、日本の技術に台湾の市場対応力を組み合わせたビジネスモデルを提案し、中国市場への進出を強化する演説を東京で行った。台湾の聯合新聞網が伝えた。

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劉主任委員は、2015年までに中国の中産階級が全世界の中産階級の半数を占めるようになるとの見通しを明らかにし、欧米の経済が鈍化している現在、台湾は日本と協力して中国市場への進出を強めていく考えを示した。日本の技術と品質管理に、台湾の得意とする市場に合わせた対応能力を組み合わせるという。

経建会の黄万翔（ホアン・ワンシアン）副主任委員によれば、台湾の製塩会社・台塩（台湾ソルト）が日本企業と協力して中国市場への進出を本格化している。台湾には優れた製塩技術があるが、その品質管理を日本の企業が行い、役割を分担するという。劉主任委員は「日台はこれまでにも数十年にわたる協力経験があり、相互に信頼関係が構築できている」と話した。（翻訳・編集/岡田）