2011年8月26日、台湾紙・旺報は中国と米国の力関係に変化が生じていると報道。30日付の中国新聞網が伝えた。以下はその要約。

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世界を揺るがした金融危機は西側諸国に大きなダメージを与えた。だが、新興市場国家にとっては国際経済社会における地位を高める結果に。そのためか、今回訪中したバイデン米副大統領の態度は極めて謙虚なものだった。「世界の経済復興の鍵を握っているのは米中両国」、「世界経済の安定は米中両国の協力にある」と両国の関係強化の必要性を強調。さらに中国の米国債への投資に感謝し、衝突の原因になっていた中国の人権問題についても、以前のように高圧的な態度で批判することはなかった。

西側諸国の中国に対する態度はこれまで傲慢なものだった。だが、バイデン副大統領の訪中に続いて、サルコジ仏大統領も訪中を希望したことは、西側の大国が中国の総合国力と相対的地位の向上を認めたことを意味する。それと同時に、彼らは必要とする資源を中国に強く求めているのだ。

中国にとって必要な原則は、その実力を「制御しながら行使する」こと。米国や西側国家の世界における相対的実力の変化は、「単に量的なもので質的なものではない」ということを肝に銘じなければならない。中国が国際舞台での発言力やリーダーシップを求めるのなら、盲目的に世界での核心的影響力を求めるのではなく、近隣国や発展途上国での影響力を高めることが必要だ。（翻訳・編集/本郷）