2011年8月30日、日本華字紙・中文導報によると、2008年の金融危機以降、在日中国人の就職率が年々減少の傾向にある。中国新聞網が伝えた。

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日本法務省の発表によると、2010年に日本の大学などを卒業した在日外国人の就業者数は7831人で昨年より18．3％減少している。そのうち、62．2％を占める中国人留学生は4874人と最も多いが、昨年より1459人減少している。2位は韓国人留学生の1205人で、同様に昨年より163人減少している。

同じく2010年に就労ビザを取得した中国人留学生のうち、就業業種で最も多かったのが人文知識、国際業務で、3593人に上っている。それ以降は多い順に、技術、教授、投資・経営、研究、教育、医療、興業、技能と続いている。

今年3月11日に発生した東日本大震災以降、日本を離れていた外国人留学生のほとんどがすでに日本に戻って来ている。日本の人材コンサルティング会社・毎日コミュニケーションズの調査によると、日本の就職氷河期とは相反して、90．.3％の在日外国人留学生が、仕事を通して日本の復興に貢献したいと、日本での就職を希望している。（翻訳・編集/AN）