2011年8月31日、中国の華僑向け通信社「中国新聞社」は日本の新首相に任命された野田佳彦氏が「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との認識を持っていることに触れ、中韓両国が同氏の歴史認識に高い関心を示していると報じた。以下はその内容。

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野田氏は日米関係の立て直しを図ると同時に、中韓両国とも安定した外交関係を構築したいところ。だが、8月15日の終戦記念日に「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との考えに変わりはないと発言し、両国の強い反発を受けた。民主党新代表に就任した後の30日の会見では「ことさら歴史認識を振りかざして何か言ってきたつもりはない。しっかりと韓国も中国も含めてアジアとの関係はウィン・ウィンの関係でいきたい」と強調し、両国の反発に配慮を示したものの、今後、野田氏の訪中と李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の訪日が実現するかどうかに注目が集まっている。

日本メディアも中韓両国との間に存在する尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）などの領土問題で、野田氏の外交手腕が試されるとみている。野田氏は9月下旬に米ニューヨークで開催される国連総会に出席し、オバマ米大統領ら各国首脳と初の会談を行いたい考え。だが、安倍晋三氏の首相就任以降、約1年に1度の頻度で5人も首相が代わっている日本政治の現状に対し、米紙が「回転木馬」と揶揄するなど、各国の見方は冷ややかだ。

一方、日米関係は、菅直人氏が9月上旬に予定していた訪米が中止となり、代わりに野田氏の訪米が早期実現するかどうかが焦点に。懸案となっている沖縄の米軍基地移転問題については、沖縄の負担軽減に尽力するとしているが、具体的な見通しは示されていない。野田氏はこのほか、北朝鮮の拉致問題や福島第1原発事故による風評被害の問題にも対処していかなければならない。（翻訳・編集/NN）