2011年8月31日、中国の環境保護団体が、米アップル社のサプライヤー27社が中国各地で深刻な環境汚染をもたらしている実態について報告を行った。9月1日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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報告を行ったのは公衆・環境研究センター、自然の友、全球環境研究所、環友科学技術研究センター、南京緑石環境行動ネットワーク、ダーウィン環境研究所。それによると、7カ月に及ぶ実地調査の結果、広東省広州や江蘇省昆山、山西省太原などのアップルのサプライヤーが汚水の垂れ流しや大気汚染などで現地の人々の健康に悪影響をもたらしていることが分かった。北京では重金属の銅やニッケル、シアン化物などを含む廃棄物が毎日数十トンも違法に捨てられていた。

こうした状況を受け、公衆・環境研究センターの馬軍（マー・ジュン）主任は「故意としか思えない。アップルは地元住民や環境を犠牲にして莫大な利益を得ることしか考えていない」と怒りを露わにしている。これに対し、アップルは「指摘されたサプライヤーのすべてと取引があるわけではない」と反論している。（翻訳・編集/NN）