2011年9月1日、中国・経済参考報は、「ニューヨークなどの不動産市場に巨額の“チャイナ・マネー”が流れ込んでいる。中国からの対米投資が過熱する様子は1980年代の“ジャパン・マネー”流入をほうふつとさせる」と指摘した。専門家の一人は「米国は中国の資金を歓迎しつつも警戒している」と述べた。

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米国ではここ数年、中国企業による不動産買収が注目を集めている。中国銀行、中国工商銀行などの商業銀行大手のほか、新華社や人民日報などのメディア各社も、マンハッタンの一等地でオフィスを借りた。中国からの不動産視察も相次いでいる。一番人気はカリフォルニア州やネバダ州。気候の良さが中国人に受け入れられ、投資先の7割を占めている。次いで人気なのはニューヨーク、マイアミなどという。

中国からの不動産投資過熱は、80年代の“ジャパン・マネー流入”を思い起こさせる。再び巨額の資金が流入したことに、米国側は警戒の色を隠さない。ゲイリー・ロック駐中国大使は5月、「米国での投資機会は平等で、ルールは同一だ。しかし、中国政府は米国製品、企業に多くの障壁を設けている」とクギを刺した。（翻訳・編集/AA）