2011年9月6日、ブラジルの対外貿易委員会は自国の工業を保護するため、輸入を制限する一連の政策を実施した。政策には7品目の製品に対する輸入関税引き上げや、輸入品に対する反ダンピング制裁が含まれており、新華社は中国が最大の被害国だと伝えた。

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アナリストは、ブラジル政府の打ち出した保護政策は中国製品を狙い撃ちにしたものであることは明らかだと指摘している。関税が引き上げられる7品目のうち、タイル（関税率15％→35％）、自転車（同20％→35％）、エアコン（同18％→35％）など5品目を中国製品が大きなシェアを占めている。

ブラジルはさらに中国製炭素鋼管に対する反ダンピング制裁を行い、今後2年以内に1トン当たり743ドルの懲罰関税を課すとしている。対象製品は他にもチリ産の塩などがあるが、ブラジル政府は大規模な輸入品に対して反ダンピング調査を継続していると関係者は話しており、今後さらに制裁対象が増える可能性がある。（翻訳・編集/岡田）