2011年9月8日、暴動やデモなど群集事件を通じて権利を守るつもりだと考えている人が45．43％に上ることが、広東省仏山市の労働組合が行った調査から判明した。「事件を大きくすれば問題は解決する」と考えている人も16．34％に上った。河南商報が伝えた。

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特に権利意識が高いのは若い世代の出稼ぎ労働者だが、実際に取ることのできる権利保護の手段は極めて限られている。そのため法的なルートに頼らず、組合のような正規の団体に頼ることもせず、直接企業の上層部に掛け合ったり、いきなり群衆事件を起こすのだという。

同郷会のようなグループの影響力も大きい。1980年代生まれのある出稼ぎ労働者は、事情に明るい同郷の人に相談し、NGOを通じて残業手当の支給を勝ち取ったばかりだと語る。出稼ぎ労働者が同郷会を頼る背景には、広東省の40％の企業で組合が結成されていないことや、組合があっても加入率が60％程度にとどまっていることがある。組合の存在すら知らない人も依然として多い。また、組合の力も弱く、組合員もいつ解雇されるか分からないと不安に感じているのが実情で、組合は有名無実化している。広東省の総組合基層組合の幹部のポストですら空席のままとなっているという。（翻訳・編集/岡田）