2011年9月8日、英フィナンシャル・タイムズ中国語版サイトは、「中国はまだ世界の工場か？」と題する記事を掲載した。中国ではここ数年、工場労働者の人件費が急上昇し、製造関連企業の経営を圧迫。「低コストにひかれて進出した外国企業は、タイやフィリピンなどのより安価な労働力に目を向け始めている」と指摘した。

【その他の写真】

米小売大手ウォルマートに製品を納入する黛麗斯国際（トップフォーム・インターナショナル）は、従業員の絶え間ない賃上げ要求に悩まされている。賃金上昇ペースは年20％にもなり、同社幹部は「中国の政策では5年で倍増としているが、我々はそれより速いとみている」と語った。広東省深セン市は今年4月、1カ月の最低賃金を1100元（約1万3000円）から1320元（約1万6000円）に引き上げた。これを受け同社はリストラを加速し、工場労働者は数年前の半分以下の400人に減った。

一方、中国では一人っ子政策の導入以降、男女比の不均衡が深刻に。若年層では男性人口が女性人口を大きく上回り、女性従業員が減少している。さらに、軽工業分野での中国から欧米への輸出額が今年上半期は減少したとのデータも出された。企業が中国を脱し、東南アジアへ向かう動きは加速しており、専門家の1人は「今年前半が転換点となった」と分析している。（翻訳・編集/AA）