2011年9月11日、AFP通信によると、2012年の米大統領選を目指す選挙レースの中で、候補者たちがなにかと中国を話題に取り上げていると報じた。11日、環球網が伝えた。

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まずは次期大統領選で再選を目指すオバマ米大統領。7日、米国の脆弱なインフラが超大国としての地位を危険にさらしていると訴え、数千億ドルのインフラ建設計画への支持を訴えた。その際、「中国が新たな空港、より速い鉄道を整備するのを、我々は黙って見ているのか」と発言している。

共和党予備選に出馬するミット・ロムニー氏もやはり中国を批判。中国による為替操作、知的所有権の侵害対策が、同氏の経済政策の基礎になると宣言した。「中国と貿易戦争をするつもりはないが、貿易分野で（中国に）屈服するつもりもない」とコメントしている。

他にも多くの候補者が中国を話題にしているが、その多くが批判的な内容だ。中国に批判的なメッセージが多いなか、バイデン副大統領は少し違う論を展開している。先日、米紙ニューヨークタイムズに掲載された論文では、中国には「さえたやり方」で対抗することが必要だと指摘。「米国経済崩壊説」などは誇張された、間違った主張であること、中国の成功は米国の繁栄につながるとの持論を展開した。（翻訳・編集/KT）