2018年1月17日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトは、シンガポール―マレーシア高速鉄道の受注に向け、日本と中国の双方がそれぞれ「最強タッグ」を組んだと伝えた。

シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ首相は16日に両国の第8回非公式会談を実施、その後の記者会見で両国間を結ぶ高速鉄道の入札について言及した。シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道は全長350キロメートルで、8つの駅が設けられる予定。総工費予算は170億米ドル（約1兆8900億円）と、東南アジア地域では最高額のインフラプロジェクトとなる見込みだ。

予定ではまず車両設計と線路建設の入札が6月29日まで行われ、今年末までに受注先が決定する。日本と中国のほか、韓国や欧州からも入札があるとみられるが、最終的には日中両国の受注争いになるとの見方が一般的だ。

記事はこのプロジェクトに対して日本が10社の企業連合を結成して受注を狙い、官民共同による海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が金融面でのサポートに当たると紹介。宮川真喜雄・駐マレーシア日本大使が「日本案は技術移転、現地の技術者・サプライヤーの育成、シンガポールとマレーシアの企業の共同発展を含む全体的なプラン」と語ったことを伝えた。

一方、中国側は中国鉄路総公司を筆頭に、中国中鉄、中国鉄建、中国交通、中国中車、中国鉄路通信信号、中国投資、中国輸出入銀行の8社の連合になるとし、設計、施工、車両、通信、運営というサプライチェーンの全セクションに融資機関を加えた「中国高速鉄道の海外進出において最強のラインナップ」であると紹介している。

記事はまた「マレーシアは中国の投資やコストの優位性を重視しており、シンガポール側は日本の技術になびきつつある。両国政府とも、高速鉄道の入札の公平性と透明さを全力で確保し、プロジェクトが政治的な影響を受けないようにするとの姿勢を示した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）