＜中華経済＞ブラジルが輸入車に30%の追加課税、中国製の流入をけん制

2011年9月20日、ブラジル政府はこのほど、輸入車を対象に30％の工業税(IPE)を課税する方針を発表した。中国車の輸入急増をけん制するための措置とみられる。中国の各メディアが伝えた。

同政府はさらに、ブラジル国内で現地生産した車両についても、ブラジルもしくはメルコスル(南米南部共同市場)域内で生産された部品を65％以上使用しなければ課税対象とした。

課税期間は2012年12月まで。自動車工業製品の課税率は従来の7〜25％から一気に37〜55％まで引き上げられるため、輸入車の価格が25〜28％程度値上がりするとみられる。

中国全国乗用車聯席会の崔東樹副事務局長は「今後の自動車輸出にかなり影響がでるだろう」との懸念を示す一方で、近年の輸出増加率は成長が早すぎるとし、「中国車のセールス急増が、ブラジルの自動車市場に脅威を与えている」との見方を示した。

ブラジルの自動車市場は世界第5位の規模を誇るが、市場の71％はフィアットやフォルクスワーゲンといった欧米ブランドが握っている。一方の中国ブランドは、江淮が14位、奇瑞が15位、哈飛が16位で、市場シェアは、0．92％、0．84％、0．61％にとどまっているのが現状だ。

今回の増税についてアナリストは、「中国メーカーにブラジルでの現地生産を促す意味がある」と指摘。すでに奇瑞や力帆が現地工場の建設に着手しているが、輸入車市場で11％ものシェアを持つ江淮は、総工費6億ドルの現地生産拠点を設けるといううわさを否定している。（翻訳・編集/JX）