2011年9月22日、ロイター通信は記事「今こそ中国が米国債を投げ売りする好機だ」を掲載した。23日、環球時報が伝えた。

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22日、米国債の価格は上昇。また中国を為替操作国として認定する法案が米上院で可決する見通しとのニュースも流れたが、実際には米国債最大の保有国である中国に報復措置が採られる可能性は少ないだろう。

現在、米国債（10年物）の利率は2％を大きく割り込んでいる。また連邦準備制度理事会（FRB）がまもなく大規模な国債買い入れを実施するとの噂も流れている。今こそ米国債保有高を中国が大きく減らすチャンスだ。

「早く投げ売りして欲しい」と話すのは米ピーターソン国際経済研究所のジョセフ・ギャノン上級研究員。中国が投げ売りすれば米ドルレートは下がる。売却された国債はFRBが購入する。そうなれば金利が低いまま輸出競争力を向上することができるというのがギャノン研究員の主張だ。（翻訳・編集/KT）