2011年10月1日、米ラジオ放送ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版によれば、中国人ハッカーによる被害が増加しており、一般市民までその被害に遭うようになっている。

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4月、米国内のある企業の銀行口座から少なくとも1100万ドルが盗まれ、中国ハルビン市の銀行口座に振り込まれたと、米国連邦捜査局（FBI）が警告。FBIによれば、過去1年間で同様の事件は少なくとも20件以上起きているという。中国のハッカーによる被害は2009年頃から増え、検索最大手・グーグルもその被害に遭っている。

英フィナンシャルタイムズ紙は9月23日、北京市である男性が数百万人分の個人情報を盗みだし所有していたとして摘発。中国では高い技術を持った若い世代がパスワードを解析したり、悪意あるソフトウェアを配布する例が増えているという。中国の英字紙チャイナデイリーも、中国人ハッカーが架空の銀行サイトを設立して銀行利用者を騙すほか、外国人ハッカーが中国国内に違法サイトを設けるケースもあると伝えている。

セキュリティ会社シマンテックの調べでは、昨年の中国でサイバー犯罪によって発生した損失は250億ドルで、世界的に見ても中国における被害は深刻なものとなっている。

その一方で、ハッキングを自主規制しようとする動きが中国人ハッカーの間に生まれている。9月に上海で行われたハッカー会議では、ネットワークの安全性をテーマに議論が交わされたが、現在セキュリティ専門家として活動している“第1世代”ハッカーから「営利目的のハッキングをしないように」という自主規制が呼びかけられているという。（翻訳・編集/岡田）