2011年10月2日、参考消息ウェブサイトによれば、1400万人の失業者を抱える米国でオバマ政権が新たな雇用対策法案を打ち出したが、自治体などによる大型プロジェクトの多くは海外企業が獲得していると、米紙USAトゥデイが伝えている。

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カリフォルニア州でサンフランシスコ・オークランド・ベイブリッジが建設されているが、その鋼橋などは中国企業である上海振華重工が中国国内で製造している。今夏、6500マイル離れた上海市から海路で運ばれ、現地で組み立てられることになる。鋼橋を中国から輸入するのは建設コスト削減のためだが、その結果、米国内の雇用の機会は減少してしまう。

そのほか、ニューヨーク市のアレキサンダー・ハミルトン・ブリッジの修復も、ヤンキースタジアム付近の駅など、多くのインフラ建設に関連するプロジェクトは中国政府系の企業が契約を獲得。ワールドトレードセンターのガラスさえもメイド・イン・チャイナとなっていると伝えられている。記事では、「国の象徴的存在たりえる建築はかつてすべて米国人の手で造られ、米国の材料が用いられてきた」と指摘。過度な保護主義を煽るわけではないが、せめてインフラ建設の委託くらいは国内企業を優先すべきではないだろうかとしている。（翻訳・編集/岡田）