2011年10月7日、英紙デイリー・テレグラフがネットによる調査を行ったところ、「欧米は中国を恐れるべきか？」という投げかけに対し「中国は脅威である」と答えた人はわずかだった。環球網が伝えた。

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調査によると、多くの人が「中国は脅威ではない」と答えた。その理由として、中国には領土拡大の野心がないこと、中国の軍事拡大は米国が台湾に高額な武器を売却するなど、外的要素によるものであること、また、中国は経済発展を望んでいるのであって軍事大国を目指しているのではないことなどが挙げられている。

さらに、中国は国内に非常に難しい問題を抱えており、それを解決するのには50年から80年もの長い年月を要するとして、脅威に値しないといった意見もあった。

一方で、少数はとはいえ「中国は脅威である」と回答したネットユーザーもいて、中には、「今の中国は一晩でロンドンを、3カ月で英国全体を制圧する力がある」「中国はずっと台湾や米国と戦争すると言っているし、南シナ海では他国の船舶の通行を禁止している。どうしてそんな国を安全だと言えるのか？」などと強い警戒心をあらわにする人もいた。

しかしながら、多くの人は驚異的な発展を遂げる中国を、経済的な面で脅威ととらえているようだ。中国脅威論は、英国に明るい未来が見出せないでいる人々の不安な心を反映しているのかもしれない。（翻訳・編集/AN）