2011年10月19日、中国・人民網によると、台湾で同18日に実施された世論調査結果で、回答者の59％が「中国との平和協定締結によって中台関係は安定し、武力衝突が避けられる」と答えた。「交渉すべきでない」と答えた人は16％にとどまった。

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台湾紙・中国時報によると、調査は台湾の馬英九（ば・えいきゅう）総統が今月17日、来年1月の総統選に向けた対中政策発表記者会見で、「今後10年以内に中国と平和協定締結交渉を行う可能性がある」と述べたことを受けて実施された。それによると、馬総統が平和協定交渉開始に言及したことで、「イメージが向上し選挙戦を有利に戦う」と予測した人は42％。逆に「軽率な発言で有権者離れを招く」と答えた人は23％。「（総統選に）影響はない」は5％、「特に意見はない」は29％だった。

調査は無作為に抽出した台湾市民712人を対象に電話で実施された。回答率は77％だった。（翻訳・編集/AA）