2011年10月24日、米ニュース専門局・CNBC（電子版）に「国際企業は中国優先策の採用を」という論説が掲載された。25日付で環球網が伝えた。

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世界最大のFMCG（日用消費財）企業の取締役に会い、中国やその他の新興市場に対する戦略について話をする機会があった。金融危機に際してこの企業はBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の4カ国で売上を年平均25％伸ばした。中国は今後5年でこの企業の総売上の30％を占めるだろうといわれている。

今、グローバル企業にとって中国ビジネスは重要だ。米コンピュータ大手アップル社は、2011年の中国での売上を120億ドル（約9120億円）、前年の4倍まで増加し、中国が世界第2位の市場となると見積もっている。ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ (Yum！ Brands，Inc．) は収入の40％を中国から得ている。スポーツ用品大手ナイキは中国で最高の利益率を上げており、約20億ドル（約1520億円）の営業収入から7億ドル（約532億円）の利益を得ている。コーヒーチェーン大手スターバックスは2015年までに中国の店舗数を470店から1500店まで増やす予定だ。

前出のFMCG企業の取締役会では、トップクラスの管理層を中国に派遣し、ローカルの消費者と市場に理解を深めることを勧めた。欧米市場で開発した商品をそのまま中国に持ってくるわけにいかない。たとえば、ホテルチェーンが中国の消費者に向けて新しいホテルを設計するなら、これまでより小型のバーやプライベートな空間が必要だ。中国のビジネスマンは密室を好み、開放的な空間で商談はしないからだ。商品企画・開発の段階で中国市場を視野に入れることが今後は重要となってくる。

これに加え、私は中国を新興市場とみなさないことを提案した。世界経済成長を牽引し、アメリカと互角の力を持つ国を「新興国」と呼ぶのはおかしい。企業は戦略上、中国を二流市場とみなしてしまう。グローバル企業にはイノベーションが必要だ。この変化の破壊性を明確に掌握し、しっかり備える必要がある。（翻訳・編集/渡邊英子）