2011年11月2日、英紙ガーディアン(電子版)は、「中国、性別の大危機」と題した記事を掲載。人口の男女比率に大きな偏りがある中国で、これを本来の数値に引き戻す計画が掲げられたと報じた。中国では、主に農村における男尊女卑の伝統的観念などが原因でこうした現象が起きているが、政府は2016年までに男女比率を112対100、あるいは113対100まで引き下げる計画。6日付で中国・環球時報が伝えた。

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中国で男女比率の偏りが解消された好例の1つに、浙江省［山乗］州市のケースがある。同市では、80年代の男女比率が129対100だったが、96年には109．5対100まで改善し、現在は正常な水準を維持している。

偏りが解消された主因は、経済の発展にともなう工業化。同市に続々と工場が建設されて大量の就業機会が生まれ、こうした工場側が、作業が細やかで安定している女性工員を男性よりも好んで採用した。また、農家の土地が減少するとともに、農業の機械化が進んで力仕事が減り、さらに、都市化の進展などによって農民の男尊女卑の観念に変化が出てきたことなどが挙げられている。

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校中国研究センターの閻雲翔（イエン・ユンシアン）主任は「男の子と女の子を同等に考える現象が徐々に増加している。息子を持つということは、子の結婚に際して貯蓄や新居購入が必要になることを意味しており、逆に娘を持てば経済的な恩恵を受けることになる」と話す。

韓国の例も参考になる。90年代の韓国は男女比率に深刻な偏りのある国家だったが、2007年以降正常なレベルに戻った。専門家は、婚姻法の改正や女性の就業機会の増加、都市化レベルの向上などを原因に挙げている。

一方、世界銀行の関係者は「中国の男尊女卑の観念は徐々に弱まっている。しかし、韓国のような大幅な改善の希望を持つべきではない。韓国は小さな国家であり、新しい観念がすぐに全国に広まるが、中国のように巨大で、内部の差が大きい国家では、かなり長い期間を経てようやく効果が現れることになるだろう」と予想している。（翻訳・編集/HA）