2018年1月18日、澎湃新聞は、日本の観光庁が発表したデータで、昨年の日本観光市場の消費額が4兆4000億円で過去最高を記録し、中国人観光客の消費額の割合が3分の1を超えたことを伝えた。

観光庁が17日に発表したデータによれば、2017年の日本観光市場消費額は前年比17．8％増の4兆4000億円に達し、過去最高を記録した。記事は「この成績には、中国人観光客の貢献が不可欠だ。円安の後押しもあって近年インバウンド観光が日本経済の強力な推進力となるなか、中国人観光客の昨年の消費額は同15％増の1兆7000億円となり、全体の3分の1以上を占めた」としている。

また、中国人観光客を含む外国人観光客をより多く呼び込んで消費してもらうために、財務省と観光庁が訪日外国人がショッピングした際の消費税免税のハードルを引き下げることを計画していると紹介。具体的には、訪日外国人による「一般物品」「消耗品」両区分商品の合計購入金額が5000円超50万円以内の範囲で消費税が免税になり、現行では別個として扱われている両区分の合算が可能になることで、訪日外国人の消費ニーズをさらに喚起すると説明。新たな免税制度が18年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定で、政府は今年夏の実施を目指していると伝えた。

中国のネットユーザーは「日本の観光体験は素晴らしい」「旅行をするなら日本が一番」「2度日本旅行したが、安心して過ごせた」「以前はこんなに訪日中国人が多いことが理解できなかったが、今はその理由が分かった」といった感想を残している。

また、先日黒竜江省の「雪郷」と呼ばれる観光地でのぼったくりの実態がクローズアップされたこと、中韓関係のこう着状態が続いていることから、日本旅行人気にさらに拍車がかかるとの見方を示すユーザーも複数見られた。（翻訳・編集/川尻）