2018年1月21日、参考消息網は、米政府が中国とロシアの世界貿易機関（WTO）加盟を認めたことは誤りだったとの見解を示したとする欧州メディアの報道を伝えた。

仏AFPは19日、「米通商代表部は、米国会に提出した報告書の中で、中国とロシアの不公平貿易に対する不満を列挙した」とし、「中国については2001年のWTO加盟以降、市場にとってメリットとなる改革の努力を事実上放棄し、中央政府による商業へのコントロールを強めるとともに、外国企業には障壁を設置したと指摘。WTOのルールは中国の干渉政策を是正するには不十分であり、米国が01年に中国のWTO加入を支持したのは誤りだったとした」と伝えている。

英ロイターは19日、「米政府はこれまでも報告書で中国の不公平貿易を非難し続けてきたが、トランプ政権になって初めてとなる今回の報告では、中国に対する非難の語気がより強まった。米中貿易の緊張状態は悪化し続けている。トランプ政権は中国による知財権の盗用行為を抑え込む準備をしているほか、米政府が今後数週以内に『通商法301条』発動に向けた調査を行う決定を下すと予測されている」とした。

また、英フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、「トランプ政権は中国に対する一連の行動を検討している。その主な注目点は、昨年に中国政府が外国企業に対し、中国市場での業務展開と引き換えに重要技術の移転を強要したことに対する調査だ」と報じている。

記事によると、ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボウン氏は「これまでの米政権の対中政策はアメとムチだったが、トランプ政権はムチだけを使いたいようだ」とコメントしたという。（翻訳・編集/川尻）