2018年1月23日、安倍晋三首相の前日の施政方針演説について、中国共産党系の環球時報は「中国との協力が強調された内容」と指摘する記事を掲載した。

記事は、安倍首相が衆議院本会議で行った施政方針演説について「特別に中国との協力を取り上げたものだった」とし、安倍首相から「日本と中国は地域の平和と発展に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にある」「あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する。早期に日中韓サミットを開催し、李克強（リー・カーチアン）首相を日本にお迎えする。私が適切な時期に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げる」などの発言があったことを紹介。日本のメディアから、「今年は韓国より先に中国に触れた。昨年と順番が逆になった」との指摘が上がったことも伝えた。

記事はまた、昨年の演説で「中国の平和的発展を歓迎」という言葉はあったが、中国との協力について具体的には触れず、中国への言及も今年ほどの長さはなかったとも指摘。このほか、22日の外交演説で河野太郎外相が日中関係の重要さを指摘すると同時に、東シナ海での一方的な現状変更の試みは断じて認められないと表明したことも伝えた。

記事によると、中国のある専門家は「安倍政権にとってこの3年間が大きなカギになる」と語り、今年の日中平和友好条約40周年、来年の天皇陛下の退位、2020年の東京五輪などを示した上で「これら重大行事では、安倍氏が日中関係でミスをすることを許さない。安倍氏には積極的な日中関係の改善が求められる」とコメントしたという。（翻訳・編集/野谷）