2018年1月22日、環球網は「中国のあのネットの神技が東京に殴り込み、日本政府に封殺される」と題した記事を掲載した。

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中国では配車アプリが生活に浸透しており、日本を訪れる中国人観光客の増加に伴い、訪日客の中にも利用する人が増えている。しかし、日本政府は取り締まりを本格化させている。

無許可営業のいわゆる「白タク」は、羽田空港や成田空港だけでなく、全国各地の空港や観光地に相次いで出現している。こうした白タクは中国など海外の配車アプリを通じて利用されており、車両以外に中国語の観光ガイドなどの予約ができるアプリもあるという。

記事によると、ある配車アプリでは、東京だけでも約2000人が運転手として登録し、大阪でも1300人、北海道では300人が登録している。警視庁は2017年12月、羽田空港の国際線ターミナルで合同取り締まりを実施。白タク業務を行っていたとみられる中国人1人を道路運送法違反の容疑で逮捕した。

日本でタクシー事業を行うには許可を必要とし、許可を得ず白地のナンバーでタクシー業務を行うことは白タクと呼ばれ、違法行為とされている。政府は安全な運行の管理や保険の面に問題があるとするほか、正規のタクシー業務を阻害するとしている。

警視庁は東京五輪に向けて白タクの摘発を強化する意向を示しているが、記事は「配車アプリやシェアライドの普及はもはや大勢であり、シェア経済についてもっと理解すべきだ」と指摘。既存のタクシーだけで今後多数訪れるであろう外国人観光客の需要を支えられるのかを疑問視している。（翻訳・編集/岡田）