2011年11月16日、中国紙・環球時報はAP通信の報道を引用し、米国の一部の議員が14日、同国の対外開発援助について「対米最大の債権国である中国を対象に入れるのはおかしい」と批判したと報じた。

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米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会（ドナルド・マンズロ小委員長）は、米国際開発庁（USAID）が「クリーンエネルギー技術向上を助けるため」と称して中国に400万ドル（約3億円）を援助したことに対し、「中国製造業の競争力向上を助ける代わりに米国の製造業に損害を与え、多くの雇用機会を奪った」と指摘。「米国の対外援助を決定する基準は乱れている」と批判した。また、一部議員から「米政府は中国から金を借り、援助の形で返しているのか」と皮肉が挙がった。

米国の各政府機関による対中援助額はこの10年間で総額2億7500万ドル（約211億円）に達するという。財政難の中、経済成長著しい中国への援助が真っ先にやり玉に挙がった形。環球時報は「多くの国会議員が米経済の困窮を中国のせいにしている。中国攻撃が民主党と共和党が珍しく意見を一致させる議題の1つだ」と不快感をあらわにし、USAIDの対中援助額は2010年の2620万ドルから2012年は1285万ドルに減少していると強調した。（翻訳・編集/NN）