2011年11月19日、インドネシア・バリ島で東アジアサミットが開催された。米国、フィリピン、ベトナムなど各国は南シナ海問題など海洋安全保障問題で、中国と対立する姿勢を鮮明にした。環球時報が伝えた。

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中国と東南アジアの関係を一挙に緊張させたのが南シナ海問題。資源確保に取り組む中国は海底資源開発を強行しようとして、各国の反発を招いた。アジア重視姿勢を打ち出したオバマ米大統領の戦略もあり、東南アジアをめぐる外交関係は複雑さを増している。

領有権問題について、中国は二国間対話での解決を求めてきたが、一方でベトナムやフィリピンなどの関係国は多国間協議を求めている。今回の東アジアサミットでも、南シナ海問題には触れないよう中国は求めていたが、米国やフィピリンをはじめとする国々が言及し、中国側の反発を招いている。

中国人民大学の金燦栄（ジン・ツァンラン）教授は「米国を首領として、統一された『反中戦線』が許容できる一線を越えた」と批判。ベトナムとフィリピン、この「最もうるさく騒いでいる両国」に経済制裁をべきだと主張した。経済支援の縮小、中国国民の旅行停止などがメッセージになるだろうと話している。（翻訳・編集/KT）