2018年1月25日、中国メディアの参考消息網は、シンガポールメディアの報道を引用し、マレーシアのナジブ首相が、中国からの直接投資に関連し「政府が国の主権を中国に売り渡している」とする批判が出ていることについて、日本を例に挙げて反論したと伝えている。

シンガポール華字紙・聯合早報によると、ナジブ首相は23日、「投資マレーシア2018」の基調講演で、こうした主張は「無責任な政治家によるもの」と反発した。

ナジブ首相は「中国と香港からの直接投資額を合わせると630億マレーシアリンギット（約1兆7600億円）だ。日本からの700億マレーシアリンギット（約1兆9600億円）よりも少ないが、私たちの国を日本に売っている主張する人は誰もいない」と指摘。「政府は中国だけでなく、日本や米国、欧州連合（EU）、インド、アラブ諸国からの投資も歓迎する」と述べた。

ナジブ首相はまた「現政権は、残された朋党主義に向き合わなければならない」とも述べ、名指しを避けながらもマハティール元首相を批判した。（翻訳・編集/柳川）