2018年1月25日、安倍晋三首相が平昌五輪開会式に「事情が許せば出席したい」と表明したことについて、新華網は安倍首相の考えの変化に関する専門家の見方を伝えた。

安倍首相は24日、首相官邸で記者団に開会式出席の意向を語り、韓国大統領府は「歓迎する」と応じた。記事は日本メディアの報道を引用する形で安倍首相の態度の変化を伝えており、「慰安婦問題で文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本に謝罪を求める中、韓国を訪問すれば誤った信号を韓国に与えかねないとの意見が政府内部から多数上がった。このため、一度は出席見送りも考えた」と説明するとともに、安倍首相が今月15日には「（開会式出席は）国会日程を見ながら検討したい」と語っていることに言及。その後、安倍首相が出席に前向きな発言をすると同時に、韓国で慰安婦合意に対する日本の立場を伝える考えを示したことも取り上げた。

記事によると、ある大学教授は最近の南北関係の改善が安倍首相の考えを変えさせた重要な要素と見ている。南北は今月9日に約2年ぶりとなる南北会談を実施。北朝鮮の平昌五輪参加やアイスホッケー女子の南北合同チーム結成、開会式での合同入場行進などが決まった。同教授は「北朝鮮の核問題における日本の強硬姿勢は突出しており、周辺国の中で孤立。五輪をめぐるこのところの融和ムードを受け、日本は挽回を期待している」と指摘し、慰安婦問題をめぐる日韓の対立について「日本は（首相の）五輪出席の機会を借りて両国関係の改善を望んでいる」と説明したという。（翻訳・編集/野谷）