2018年2月2日、朝鮮半島取り巻く日本、米国、中国、ロシア4カ国首脳中、9日開幕の平昌冬季五輪に唯一出席する安倍晋三首相。韓国紙は日本メディアの報道後、出席を駐日韓国大使館に「事後報告」と不快感を示す一方、「実利を取るために入念に布石を打っていた。裏に緻密な計算があった」と伝えている。

聯合ニュースによると、韓国青瓦台（大統領府）は平昌五輪に合わせ、21カ国・機関から首脳級の要人26人が来韓すると発表。この中にはドイツのシュタインマイヤー大統領、スロベニアのパホル大統領、グテレス国連事務総長、ノルウェーのソルベルグ首相、オランダのルッテ首相、スウェーデンのカール16世グスタフ国王夫妻、フィンランドのシピラ首相、スイスのベルセ大統領、ポーランドのドゥダ大統領、スロバキアのキスカ大統領らが名前を連ねている。

朝鮮半島をめぐるキープレーヤーでは米国のペンス副大統領、中国共産党序列7位の韓正・政治局常務委員が出席する予定で、国ぐるみのドーピング問題で五輪に参加できないロシアからは未定。プーチン大統領が来るはずもなく、日本を含む4カ国の首脳で出席するのは安倍首相だけだ。

朝鮮日報は安倍首相の出席について「党内の反対も計画通り、出席の裏に綿密な計算」との記事を掲載。「参加表明を前に自国の世論に配慮しつつも実利を取るために入念に布石を打っていたことが分かった。首相官邸、自民党、外務省が一丸となって動いていたのだ」と報じた。

記事は「1月12日に東欧歴訪に出発する際、安倍首相は側近たちに自身の訪韓を極秘に検討するよう指示した。東欧歴訪中には二階俊博幹事長をはじめとする自民党の知韓派が『首相が韓国に行くことが日本にとってもプラスになる』と主張した」と指摘。「安倍首相は同時に自らに近い自民党議員と会い『訪韓反対の声が出れば、韓国へのけん制になる』と根回しした。批判を承知で平昌に行くという姿勢を強調するためだ」と解説している。

韓国への伝達方法も異例。朝鮮日報は「1月24日午前5時、産経新聞のウェブサイトに首相が単独インタビューで出席すると述べたとの記事がアップされた後の午前6時前になり、外務省の担当者が東京の韓国大使館の実務担当者に電話をかけ通告した」としている。

1月31日の参院予算員会で自民党議員は「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザに罹患（りかん）する手もある」と発言、物議を醸した。これも従軍慰安婦問題などで叫ばれる日本国内の「訪韓反対」の声を意識した演出の一部なのだろうか。（編集/日向）