2018年3月3日、米華字メディア・多維新聞は、インドネシアの高速鉄道建設をめぐって「中国の高速鉄道がまたおとしめられた」とする記事を掲載した。

記事は、ある日本人が先日、中国企業が受注したジャカルタ―バンドン高速鉄道プロジェクトの停滞を風刺する漫画を掲載したと紹介。「日本のオファーを蹴って中国企業に発注したものの遅々としてプロジェクトが進まず、2019年に大統領選を控えたインドネシアのジョコ大統領が焦りだして日本に援助をすがる」という内容で、中国やインドネシアのメディアから批判が噴出。作者の日本人が謝罪をする騒動になった。

その上で、記事は漫画問題が発生した後、日本メディアから「19年のインドネシア大統領選前に何とか完成できそうな大型プロジェクトは、日本が融資しているパティンバン港とジャカルタの大量高速輸送システムだけ」「日本案は時間はかかるが計画は周到で、現地の未来も考慮されている。一部の国でも、日本の支援に対して好感が出始めている」などの報道が出ていると紹介した。

記事はこうした「インドネシア高速鉄道プロジェクトが停滞している」という情報に対し、インドネシア政府関係者が「中国側の融資の問題ではなく、わが国自身の問題」としたことや、中国とインドネシアの合弁による高速鉄道建設会社関係者が新華社の取材に対して「工事の準備は順調に進んでいる。外部条件が整うという前提の下で、工期3年の約束は変わらない」と発言したことを紹介。日本メディアの報道に疑問を呈している。

一方で、英紙フィナンシャル・タイムズなどが実施した調査で、中国が受注した18の海外高速鉄道プロジェクトのうち五つが中止になっていることにも触れ、「中国新4大発明の一つとされる高速鉄道の世界進出は依然として平坦な道のりではない。国際市場から完全に受け入れられるために解決しなければならない問題が多くある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）