仮想通貨が人気を集める状況に、ハッカーたちは舌なめずりをして獲物を待ち構えていた。1月26日、日本の大手仮想通貨取引所「コインチェック」のシステムがハッカーの攻撃を受け、時価総額580億円分、ドルにして約5億3000万ドル分の仮想通貨NEM（ネム）が流出した。過去最大規模の仮想通貨流出事件だ。中央テレビ網が伝えた。

コインチェックが大量の仮想通貨の流出を発表してから1日たった27日午後4時になっても、コインチェックの本社前には被害に遭った顧客がつめかけていた。

被害にあった日本人投資家は、「自分の失った金額は100万円を超える。非常に落胆している。日本にはやはり安心できるデジタル通貨取引所がない」と嘆いた。

別の投資家は損失額が1億5000万円に達したという。事件発覚から5時間の間に、NEMは相場が一時20％下落した。また、26日の日本市場ではビットコインの最大下落幅が10％に迫った。目下、コインチェックは大半の仮想通貨取引とすべての現金化業務を停止しており、再開のめどは立っていない。

コインチェックの和田晃一良社長は、「今はまだ流出の原因が調査で明らかになっておらず、皆様にはっきりとした説明ができない」と述べた。

コインチェックは2012年に創業された、ビットコインやNEMなど13種類の仮想通貨を扱う取引所で、取引量は日本の仮想通貨取引市場の半分を占めたこともある。業界の推計では、同社が顧客から預かった資産は少なくとも数千億円に上るという。同プラットフォームには中国語での取引システムもあることから、海外顧客の一部にも今回の問題が波及するとみられている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）