2011年11月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「なぜ日本企業は今年大挙して対中投資を行うのか」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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ベアリング大手の日本精工（本社：東京都品川区）は中国・合肥に最先端の設備を備えた世界最大規模の海外生産拠点を建設。日立製作所は重慶市と協力して重慶両江新区で省エネルギー・環境保全や低炭素経済などの分野において、モデル事業づくりや技術交流などを行うことで合意。日産自動車は今後5年で総額6100億円を投じ、中国合弁会社の生産能力を年間120万台から230万台にまで増やす計画を発表した。

これらはいずれも最近の経済ニュースである。中国商務部が先日発表した統計によると、今年1〜10月、中国の実質外資導入額は前年同期比15．8％増の950億ドル1200万ドル。うち米国からは21億7800万ドル（同14．4％減）、英国からは11億8500万ドル（同1．7％減）、フランスからは5億4800万ドル（同24％減）と軒並み減少したのに対し、日本からは65．5％増で早くも2010年の総額を上回っている。

なぜ、日本だけがこれほど増えたのか？その理由はまず、欧米経済の見通しが悲観的であること。欧州債務危機と米国経済の低迷により、安定した中国市場への投資に乗り換える傾向が強まった。次に中国政府が不動産市場の過熱を抑えるため、融資規制など一連の措置を取ったこと。中国の日系企業の資金調達力が弱くなり、日本の本部や中国の日系銀行に助けを求めざるを得なくなった。

改革開放から30年。中国は年9％の成長率で予想より5年も早く日本を抜いて世界第2の経済大国となった。それでも中国政府は冷静を保ち、タイムリーに政策を調整、「日本式」のバブル崩壊を避けようとしている。こうした動きが中国経済の長期にわたる安定した発展を保証し、日本企業の対中投資に対する自信と揺るぎない意志を強めることにつながっていると筆者は考える。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。