2018年1月30日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、自身の支持率低下の原因となった女子アイスホッケーの南北合同チーム結成問題について遺憾の意を示した。韓国・イーデイリーが報じた。

記事によると、文大統領は同日午後、大統領府の迎賓館で開かれた長官・次官ワークショップで「女子アイスホッケーの合同チーム結成は南北関係を改善し、平和五輪に向けてもいいことと思っていたが、選手らの立場を事前にしっかりと考えられなかった」とし、「数字の問題ではなく、（国民）1人1人が重要だ」と伝えたという。

また「多数が賛成しても反対する少数が強ければ難しい。少数だからといって無視せず、事前に説得する努力が必要だ」と述べ、「新政策を推進する際は省庁内部および関連省庁、利害関係者グループ、企業、労組、地域住民であれ、注意深く立場を考えてあげてほしい。反対する人たちと事前に協議をし、説得したり対応策を立てたりして推進してほしい」と呼び掛けたとされる。

この他にも「革新の最大の敵は過去のやり方のようだ。世の中は急速に変わるのに、公職社会は過去のやり方を変えることを恐れている。過去に縛られ過ぎず、新しいやり方を試してみようという心構えを持ってほしい」と呼び掛けた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「自分が決定しておいて今さら何？」「いつ多数が賛成したって？（笑）」「口だけは立て板に水。行動で見せてくれ」「これじゃ（国民と）疎通するどころか、ただのショー」「文在寅大統領は表向きは過去政権の弊害清算を掲げてるけど、実際は不通の独断（政治）。朴槿恵（パク・クネ）元大統領は無能だったけど、文大統領には嫌悪感を抱く」など厳しい声が相次いでおり、お世辞にも民意を得たとは言いがたい。

ただし、開幕が目前に迫った平昌五輪については肯定的な意見が目立ち、「女子アイスホッケーの選手ファイト。平昌五輪が成功しますように」「五輪の成功と共に韓国の国益向上をお祈りします」など祈願コメントが寄せられた。（翻訳・編集/松村）