2011年12月1日、中国国家地震局が地震予知に使った経費は局全体のわずか1000分の1だった！昨年、中国を震撼させたこの事実が最近ネット上で再びクローズアップされている。上海のニュースサイト・東方網が伝えた。

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地震予知に270万元（約3300万円）、地震現象の解析に1700万元（約2億700万円）、地震情報の伝達と管理に5012万元（約6億1000万円）。これに対し、職員の住宅積立金が7166万元（約8億7000万円）、職員の住宅購入手当が8678万元（約10億6000万円）、運営費が1億8000万元（約22億円）、“地震事業機構”の運営費が2億1000万元（約25億6000万円）―。

昨年3月に国家地震局が発表したこの決算報告をネットユーザー「京華散人」がすぐにミニブログで世間に報告し物議を醸したが、最近、再びこの話題がネット上でクローズアップされている。特にユーザーたちの不満をかき立てているのは、実態のよく分からない“地震事業機構”や「運営費」に最も多くの経費がつぎ込まれ、「地震予知」関連にはほんのわずかしか回っていなかったこと。

しかも、職員の福利厚生にあたる「住宅積立金」や「住宅購入手当」がかなり割合を占めている。どうりで中国の若者がこぞって公務員になりたがるわけだ。それなのに、昨年3月にこの決算報告が発表された時には、中国財政部から「161の中央部門の中で14番目に報告作業が優れていた」と高評価を得ている。

だが、これに世論が「地震予知にわずか270万元とは何事か」と疑問の声を上げた。当局は慌てて「これはダム誘発地震の予知に関するもので、地震予知全体のほんの一部」と弁解。だが、報告書を隅から隅まで探しても、地震予知に全部でいくら使われたのかはっきり示されていない。

“地震事業機構”については「地震事業単位の基本支出」と説明。その中には「職員が公務で使う費用」も含まれているとされたが、どんな公務にどれだけ使われたかと追及されると曖昧な答えでごまかした。

これに対し、政府の予算公開に詳しい上海財経大学の蒋洪（ジアン・ホン）教授も「予算の使い道に対する監視ができるよう、納税者が納得するような公開の仕方をすべきだ」と苦言を呈している。（翻訳・編集/NN）