2018年2月1日、韓国・文化日報によると、米国のドナルド・トランプ大統領が政権を樹立して以来1年の間で、ウォン・ドル為替レートが円・ドル為替レートに比べてより急激に下落（ウォン高）している。

ソウル外国為替市場によると、昨年1月2日に1ドル1208．5ウォンだったウォン・ドル為替レートが1年後の先月31日、1ドル1071．5ウォンとなり11．34％下落（ウォン高）した。一方、主な輸出品目の競合国となる日本の円は同期間、1ドル116．83円から108．78円と6．89％の下落（円高）にとどまった。また、ウォン・円レートでもウォン高傾向が際立っており、同期間ウォン・円相場は100円1034．45ウォンから985．02ウォンに下落（ウォン高）している。

昨年10月から韓国ウォンの価値が急騰し、外国為替当局の介入を予測する専門家が多かったが、外国為替当局はこれといった動きを見せなかった。一部では外国為替当局の消極的な対応を「トランプ政権発足以来、米国が為替操作国指定等のカードをちらつかせ韓国の為替政策に圧力を加えているため」との指摘が出ている。

記事は「特に量的緩和など積極的な為替介入を行う日本は放置し、韓国だけを圧迫をするという点で米国の（日韓に対する）信頼度の違いを示すという意見も提起される」と分析した。建国大学金融IT部門のオ・ジョングン特任教授は「米国が1年に2回出す為替報告書で、韓国が継続的に登場するなど、積極的に為替レート（の操作）に介入する日本に比べ、（韓国に対する）圧力が行き過ぎ」とし、「経済面での信頼が低い姿（を表している）」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米国は韓国より日本のことが好きなんだ」「国力の差だな」「昔プラザ合意で円高に誘導されたが、今度はウォンがそのターゲットか？」「国の信頼性とウォン高に何の関係があるんだ？」など、日本と比較した意見が寄せられた。

また「ウォン高は今に始まったことじゃない」など、特段騒ぎ立てるほどの問題とは考えていないとする声もみられた。

その他に「対円でウォンの価値上昇は韓国の輸出に致命的な結果をもたらす」「米国依存から脱却する時」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）